> 学者・有志による声明・提言
２０１１年６月２４日福島地裁郡山支部に提訴される郡山市教育委員会に対する仮処分請求に関するクリス・バズビー博士の声明 －2011年07月02日
「この件に関する簡潔な所見を以下に述べます。また結論として、ガンマ線の外部被曝線量が汚染された地面から１mのところで１μSv/hを越える地域に居住している子どもと大人は即時非汚染地域に退避すべきと考えます。このレベルを越える外部被曝線量が存在する地域に子どもたちが居住しつづけることは、深刻な健康被害を被り、以後１０年間で死ぬ可能性もあるでしょう。地表から１mで１μSv/hを越えるレベルに妊娠中の女性が被曝する場合は、その胎児の生存能力と赤ちゃんの生存能力と健康に深刻な影響を与えるでしょう。
1.1 論拠
この請求は、福島県在住で汚染地域の学校に通っている子どもたちの退避命令を裁判所に求めるものだと理解します。
1.2私の専門分野
私は、ロンドン大学の化学学部から特別栄誉学位を受け、またケント大学から化学物理学博士号を取得しています。１９７４年化学ローヤルソサイティに選ばれ、現在は国際環境疫学協会とチェルノブイリ物理学者ウクライナ委員会のメンバーです。また、ランセット誌、小児放射線学ジャーナル、生物学と生物電磁気学、および科学と公共政治学ヨーロッパジャーナルの科学選考委員です。
私は低レベル放射線の健康被害を２０年以上研究しています。また、基本的な細胞生物学レベルでの理論的および放射線疫学者としての研究をしています。この問題に関するふたつの英国政府委員会のメンバーです。（内部被曝調査委員会CERRIEと劣化ウラン調査委員会）
私はまた、英国政府と他の専門委員会あるいは調査委員会などの公式アドバイザーです。核廃棄物処理委員会、米国退役軍人保障議会委員会、ロイヤルソサイティ、原爆被災軍人の下院健康調査委員会、欧州議会などです。
私はウラニウム健康被害に関するカナダ政府への公式な専門的証言者です。２００７年まで私はリバプール大学の医学部特別研究員として所属し、現在は北アイルランドのウルスター大学の分子生物科学部の客員教授です。そこでは、ウラニウムによる光電子加速効果の研究を指導しています。また、ハノーバー近くのブルンズウィックにあるジュリアス・クーン・ドイツ連邦農業研究所の客員研究者です。そこでは、ウラニウム被曝による健康障害を調べています。
私は、ブラッセルの欧州放射線リスク委員会（ECRR)の科学議長であり、そのECRR２００３年勧告書（低レベル放射線被曝の健康被害に関する勧告）の編集責任者です。この報告書は今ではフランス語、ロシア語、日本語、スペイン語に翻訳され、放射線保護の目的で、最近（２００６年）では核廃棄物処理英国委員会をはじめ多くの機関によって使用されています。また最近のECRR２０１０年報告書も私が編集しました。
ECRRのリスクモデルを基にして汚染地帯の最適な処理法に関するアドバイスをするよう、英国の原子力産業(CIRIA)によって招かれたことがあります。２００３年から２００６年の間は、私は子どもの健康と環境EU政策インフォメーションセンター（PINCHE)の科学政策インターフェイスグループのリーダーを務め、また放射線と紫外線による子どもたちの健康被害に関する報告者でもありました。英国と米国での放射線と健康に関する４０以上の訴訟に専門家として証言してきました。
私の特別な専門分野は体内に取り込んだ放射線核種の健康被害です。この分野の放射線と健康の科学に重要な貢献をしてきましたし、このことに関するたくさんの記事と報告を出版してきました。
私の研究から、体内に蓄積した放射線核種被曝の影響は、日本の原爆研究と他の高度外部被曝に基づいた放射線リスク機関（ICRP,NCRP)によって現在採用されている平均化方式を使っては科学的にも経験的にも評価できないとの結論に達しました。ICRPによって公表され、これらの機関によって採用されている放射性核種の放射線量係数は、それらが細胞内での不適切なエネルギー平均化のために正確ではありません。そのことをこれから述べたいと思います。
これは実際のところ常識的なことなのです。そうであるとますます多くの政府放射線リスク機関と委員会が見るようになってきているのですが、放射線リスクへの伝統的な扱い（組織的官僚的構造による簡単な歴史的扱いが伴って）という歴史的重みによって、この分野での政策変更が妨げられて来ました。そのような放射線内部被曝の現在のリスクモデルの非科学性を公式に受け入れることは、広範囲にわたる、また財政的負担をもたらす政策に反映されることを意味します。
1.3 福島原発からの放射線放出による健康被害の評価
電離放射線の被曝リスクは現在日本当局によってICRP（国際放射線防護委員会）の吸収線量法を用いて評価されています。ICRP方式は、電離放射線被曝の健康被害リスクは受けた放射線の吸収量に直線的に関係するという考え方に基づいています。今では、ある種の内部被曝にはそれが正しくないことを示す圧倒的な証拠があります。それには、原子炉と使用済み核燃料タンクの爆発とメルトダウンと進行中の核分裂による福島県の子どもたちと大人たちが受けている被曝があります。
文科省による測定値と、放出地の近辺および以遠の様々な大学、機関、個人たちによる測定値は、放射線レベルが一連の放射線核種による汚染とガンマ線測定値のよるものとで評価されていることを示しています。日本当局によって決定される被曝限度は毎時マイクロシーベルトで計測される外部ガンマ線量に基づいています。
これによって、集積線量が計算され、年間で１mSvを越える被曝はしてはならないというICRP勧告との比較が可能になります。たくさんの地域で大人と子どもたちが今や１μSv/hを越える線量下で生活しています。そのような地域の環境に３６５時間以上いるだけですでにICRP勧告値を越えてしまうのです。子どもたちが学校に通っている地域の多くで、子どもたちはすでにこの限度を越えています。しかし、この限度値を使うことは、福島原発からの放出物質で汚染されている地域に適用するのは危険です。それにはいくつかの理由があります。
１）福島の環境中に存在する多くの放射性物質はガンマ線放射物質ではありません。それはガンマ線量データの中には含まれないのです。その例としては、β線放射物質であるストロンチウム９０、バリウム１４０、プルトニウム２４１、トリチウム（放射性水）、アルファ線放出物質のプルトニウム２３８，２３９，２４０、ウラニウム２３８、ウラニウム２３５、アメリシウム２４１があります。このように被曝は過小評価されているのです。
２）環境中にはホットパーティクルと呼ばれるアルファ線とベータ線放射物質があり、それらは呼吸と飲食から体内に取り込まれます。これらは遠い東京の自動車のエアフィルターからも検出されています。それらの影響は非常に深刻です。
私たちはすでにこれらの物質の被曝による鼻孔や内臓粘膜破壊の結果である鼻血や下痢などの症状の報道があることを知っています。
体内の放射線核種による放射は、同様な放射線の外部からの放射にくらべるとその評価線量から言ってはるかに高い危険性を持ちます。これが、私が議長を務める科学者と放射線専門家による独立グループ、ECRRの見解です。ECRR2010報告書「低レベル放射線被曝の健康被害」は日本語に翻訳されています。(http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_dl.htm )
（４）ECRR勧告は、一般人はだれでも、いかなる人工的プロセスによる発生源であっても、その発生源すべてからの年間総線量が０．１mSvを越える被曝をさせてはいけないというものです。
（５）ERCRRとICRPの立場は同じです。現在の放射線リスクモデルに関するECRRの一般的立場のガイドラインはレスボス宣言 (www.euradcom.org/2009/lesvosdeclaration.htm )をごらんください。
福島での通常の自然バックグラウンドガンマ線放射線量は、０．１μSv／hです。約０．２μSv／hを越える線量は、その増加分の発生源がある徴候です。その発生源は原子炉からのフォールアウト（放射性降下物質）汚染物質です。このフォールアウト汚染は、セシウム１３７をモデルとすると、ガンマ線バックグランド以外に1Sv ／h当たり３００キロベクレル／㎡に相当します。チェルノブイリの隔離ゾーンは５００キロベクレル／㎡が基準でした。
原子炉から６０km離れた地面のセシウム１３７の測定から、セシウム１３７のレベルが１，０００から１０，０００キロベクレル／㎡であることが分かります。
これは私の意見ですが、このようなレベルの汚染地域に子どもたちを置くことを許すのは、無責任であり、何かしらの健康障害と死をもたらすことになり、どのような文化社会においても許されることではありません。
これも私の意見ですが、原子爆弾による放射能の被害を最初に、そしてあれほどひどく被った日本と言う国が、原子力産業とその取り巻き科学者たちに支配されているリスク機関の勧告、そして、少なくても過去１５年間の研究で疫学的にも論理的にも誤りであると明らかにされている時代遅れのリスクモデルに基づいた勧告に、盲目的に従った結果、いまそれ自身の子どもたちと親たちを犠牲にしていることは極めて悲しくまた皮肉でもあります。
２０１１年６月２３日
クリス・バズビー
Castle Cottage, Sea View Place, Aberystwyth SY23 1DZ UK」
２０１１年６月２４日福島地裁郡山支部に提訴される郡山市教育委員会に対する仮処分請求に関するクリス・バズビー博士の声明[PDF]
福島県郡山市保護者－ふくしま集団疎開裁判 －2011年06月24日
記者会見用（子供の人格権に対する妨害排除としての差止請求裁判の要旨）
2011 年6 月24 日
１ 本日、福島県郡山市内に居住する小学生、中学生１４名の親の皆さんが、子の法定代理人として、郡山市を相手取り、福島地裁郡山支部に対し、民事仮処分を申し立てた。
申立ての趣旨は、次のとおりである。
記
１ 債務者は債権者らに対し、別紙環境放射線モニタリング一覧表で測定高さが５０ｃｍまたは１ｍのいずれかにおいて空間線量率測定値の平均値が０．２μＳｖ／ｈ以上の地点の学校施設において教育活動を実施してはならない。
２ 債務者は債権者らに対し、別紙環境放射線モニタリング一覧表で測定高さが５０ｃｍまたは１ｍのいずれかにおいて空間線量率測定値の平均値が０．２μＳｖ／ｈ以上の地点以外の学校施設において教育活動を実施しなければならない。
３ 申立費用は債務者の負担とする。
との裁判を求める。
２ 郡山市をはじめとする福島県内の子供たちの多くは、福島原発事故によって、すでに外部被曝だけでも１ミリシーベルトを超える被曝をしている（私たちの計算では、郡山市だけでも地域によっては、すでに６ミリシーベルトを超える）か、このままでは確実に１年に１ミリシーベルトを超える環境下で生活している。年間１ミリシーベルトというのは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般公衆の線量限度として定めるところであり、我が国においても、原子炉等規制法、同法施行令、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、同規則に基づく線量当量限度を定める告示等によって、原子力発電所が一般公衆に対し、年間１ミリシーベルト以上を超える被曝をさせないことを求めてきた。
私たちは、ＩＣＲＰ自体が、もともと核を積極的に利用しることを目的として作られた組織であること、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）では、ＩＣＲＰよりもはるかに厳しい基準（一般公衆では１０倍厳しい）を設けていること等から、ＩＣＲＰの基準に無批判に依拠することは相当でないと考えるが、少なくとも、この基準は最低限守られるべきものであると考える。
ところで、人は、呼吸及び飲食によって放射性物質を体内に取り込み、内部被曝にも晒される。しかし、最も危険な内部被曝であるアルファ線とベータ線の線量を外部から測定するのは不可能である。また、成長期にあって細胞分裂が活発な子供は、大人よりもはるかに放射能に対する感受性が高い。そうだとすると、福島の子供たちについて、外部被曝だけでも年間１ミリシーベルトを超えるような環境に晒すことは断じてならない。
この点について、文科省は、このＩＣＲＰが定めた基準や、我が国における従来の基準すら大幅に上回り、子どもについて年間２０ミリシーベルト、１時間あたり３．８マイクロシーベルトの被曝まで許容するとしたが、この判断にはただ戦慄を覚えざるを得ない。文科省は、その後、学校での被曝量について年１ミリシーベルトを目指すと修正したが、２０ミリシーベルトの基準を撤回したわけではない。電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令４１号）によれば、実効線量が３か月に１．３ミリシーベルト、すなわち年間５．２ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、「管理区域」とされ、事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならないと定めている（３条１項、４項）。年間２０ミリシーベルトという環境は、管理区域よりもはるかに危険なのである。過去に、原発で働いた労働者について、５．２ミリシーベルトの被曝によって労災認定がなされた事例がある。これは、年間２０ミリシーベルトの環境下であれば、わずか３か月で到達する数値である。チェルノブイリ原発事故の際は、１平方メートルあたり５５万５０００キロベクレルの放射能が検出された地域は一時移住地域とされたが、これは空間線量１．９６８マイクロシーベルトに相当するとされている。文科省の基準は、チェルノブイリ事故の一時移住地域の基準を大きく上回るのである。
ＩＣＲＰは、事故収束時の基準として、１～２０ミリシーベルトを提示しているが、事故収束時だからといって人が放射能に強くなるわけではない。特別な異常時だからリスクがあっても我慢させようという考え方であるが、福島原発事故の収束の見通しは全くたっておらず、今後、多量の放射能に囲まれて生活するのは福島の子供たちの日常なのであって、特別な日々ではないのである。
３ 福島県では、すでに、かなりの数の子供たちが、自主避難して福島の地を離れた。しかし、依然、大多数の子供たちと親とは、行政が実施している安全宣伝と危険性を伝える情報、先生や友だちと別れたくないという思い、自主避難する場合の経済的負担等で思い悩み、不安な日々を送っている。メディアでは、子供たちの間に体調不安が広まっていると報道されている。すでに１ミリシーベルトを超える被曝をしてしまった子供たちを、そしてこのままではやがて１ミリシーベルトに達する子供たちを守るためには、校庭や通学路の除染だけではもはや不十分であって、今後の外部被曝及び内部被曝を抜本的に改善した新たな環境を子供たちに提供するしか方法がない。自主避難をしたくてもできない家庭も多い。避難するか否かを各家庭の判断に任せるべきではない。子供と避難民を粗末にするような国には未来はない。いま、行政は、速やかに学校ごと疎開するという決断をすべきである。
なお、子供たちが親と離れて暮らすことに不安を感じられる親もおられると思う。しかし、今は未来を見すえ、放射能の迫害から子供たちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべき緊急事態なのであり、この点をご理解頂きたい。
４ 今回、郡山市内の子供と親たちが提起した仮処分は、端的にいえば、郡山市を相手に、郡山市が子供たちに対して負っている安全配慮義務の履行として、あるいは子供たちの生命、身体、健康を守るために、学校ごと疎開する措置をとることを求めるものである。学校が疎開するとなれば、疎開先の選定、学校設備や宿泊先の確保、教員の労働条件の確保、そのための予算措置等、多くの困難な課題があることは承知しており、実質的には、国や他の地方自治体の強力な支援がなければ郡山市単独では、実現できないであろう。しかし、郡山市内の子供たちに対して直接に教育の義務を負担している郡山市が、まず、危険な地域の学校ごと疎開させるという決断をし、そのための支援を国や他の地方自治体に求め、費用は東京電力に負担させる等、叡智を働かせて子供たちを守る決意と行動に出ることを念願するものである。これは千年にいっぺんあるかないかの試練である。
以 上
http://organic-newsclip.info/doc/110624_press.pdf
「ふくしま集団疎開裁判」と命名・・・記者会見より
福島の子どもたちを守るための緊急署名 －2011年06月10日
福島の子どもたちを守るための緊急署名
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
【要請書 内容】
原子力災害対策本部長 菅 直人様
福島県知事 佐藤 雄平様
文部科学大臣 高木 義明様
厚生労働大臣 細川 律夫様
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。
既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。
私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。
１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。
被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。
２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
現在の国および行政の対応は､内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には､食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。
希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。
３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。
原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。
山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。
４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。
4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。
（注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55年6月制定、平成22年8月一部改訂）「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。
●呼びかけ団体
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
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＜賛同団体・署名者数＞
6月21日現在、署名者数：12,031筆、賛同団体：169団体
◆賛同団体一覧
エコアクション虔十の会（けんじゅうのかい）
原水爆禁止調布市民会議
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
ウィンドファーム
環境エネルギー政策研究所（ISEP）
福島YWCA
日本バプテスト連盟災害対策本部
ハイロアクション福島原発４０年実行委員会
ＳＴＯＰプルサーマル！ふくしま
ナマケモノ倶楽部
原発・核燃とめようかい
岐阜ネパール会
徳山ダム建設中止を求める会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
nonukesとエコ・東濃
もりもりAomori
PEACE LAND
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
福島原発の廃炉を求める有志の会
グリーンピースサポーターズクラブ熊本
「脱原発の日実行委員会」
みどりの未来・ふくしま
ピース・フィロソフィー・センター
未来をつむぐ母の会
日本YWCA
鎌倉・岐れ路の会
アジェンダ・プロジェクト
放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会
原子力資料情報室
国際青年環境NGO A SEED JAPAN
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
七ヶ宿の白炭
ブロックハウス
泊原発を考える北海道民の会
札幌気功会
あおぞら園メーメー会
総合いのち研究所
国際協力NGOソーラーネット
京都生協の働く仲間の会
関西・金子光晴の会
未来につながる生命を育てる会
京都生協の働く仲間の会
放射能から子どものいのちを守る会・会津
福島県自然保護協会
関西・金子光晴の会
Jayma TV
あすのわ
びわこ薪の薪屋 ㈱グリーンリボン
yaponesiafreeway
5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 せんだい・みやぎ
ふぇみん婦人民主クラブ
特定非営利活動法人APLA
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ピース・ニュース
おむすびマーケット実行委員会
京都ネイチュア・フィーリングを進める会
NPO法人環境市民
ピープルズ・プラン研究所
フリーター全般労働組合
北限のジュゴンを見守る会
岐阜ネパール会
日本バプテスト連盟災害対策本部
日本環境法律家連盟（JELF）事務局被災者支援・放射線被ばくを許さない会～いのちをつなぐキャンペーン
生きるアシスト.com
安心エネルギー未来プロジェクトin 仙台
虹のこども園
フリーター全般労働組合
パレスチナ連帯・札幌
Nana
わいわい市民政治＠ふくしま
NPO自然育児友の会
かすみがうら市よもぎ会
横浜ＹＷＣＡ
チェルノブイリ子ども基金
未来の福島こども基金
原水爆禁止日本国民会議
五反野幼稚園
ウシトラ旅団
元気のネットワーク
たきがしら・希望ネットワーク（たっきネット）
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
工房 刻屋
ふくしまの子ども達の命を救う会
ハーメルンプロジェクト
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
脱原発を進める会かながわ
脱原発大分ネットワーク
ふくしま除染委員会
原発を考える品川の女たち
NPO実践まちづくり
測定器47台プロジェクト
原発なくせ！ ちばアクション
Labor Now
ボイス・オブ・ヒロシマ
諫早こども自然学校
市民のひろば
さよなら原発みのお市民の会
onaironaironair
DearChild
浜岡原発を考える静岡ネットワーク
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
日本キリスト教協議会エキュメニカル震災対策室
Shut 泊
東京労働安全衛生センター
ウィットフォーゲル研究所
Beach Muffin
プルトニウム・アクション・ヒロシマ
玄海原発プルサーマル裁判の会
玄海原発プルサーマル裁判を支える会
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
ただすのもり環境学習研究所
すなめりの会
上五島受け入れ支援の会
ふくしまWAWAWA－環・話・和ーの会
東京・生活者ネットワーク
地の人・宗教対話センター
熊本YWCA
核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡
ゆいツール開発工房（ラボ）
ヒバクシャ中野上映実行委員会
特定非営利活動法人 エコロジー・アーキスケープ
はっぴーあいらんど祝島
樹花舎
「FROMあしがら」
下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト
オールターナティブズ
さよなら原発★ちがさき
原発・核燃とめようかい
日本バプテスト連盟公害問題特別委員会
精密鋳造研究会
NPO法人日本スケートパーク協会
沖縄文化講座
アルソアＡ１
被災者と活かし合う農山村復興連絡会
上関原発を考える山口若衆の会
あーす☆ガイド
宮崎の自然と未来を守る会
ふくしま絆プロジェクト推進の会
子どもの人権・自由と民主主義を守る全国協議会
緑のネットワーク21
脱原発・東電株主運動
風の町の未来's
千葉の干潟を守る会
川原で遊ぼう会
スロービジネスカンパニー
特定非営利活動法人 農に学ぶ環境教育ネットワーク
子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク
空想民族音楽SAYAN
電磁波・環境もんだい埼玉ネット
NPO法人飯島中川政経人会議
ママフィールド東京
Shambara Project
ストップ原発＆再処理・意見広告の会
川内原発建設反対連絡協議会
川内つゆくさ会
トウキョウ・ハッピーズ
東京地方バプテスト教会連合社会委員会
Earth-B Project
みしま原発を学ぶ会
グリーンピースジャパン・サポーターズクラブ熊本
小林大木企画
「核分裂過程」の上映を実現させる会
アースマンシップ自然環境教育センター
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
子どもを守る会・取手 利根町
千葉の干潟を守る会
2011年6月
長崎大学教授・山下俊一氏を
放射線健康リスク管理アドバイザー等すべての福島県の役職から
解任することを求める県民署名
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福島県知事 佐藤雄平 様
佐藤雄平知事、あなたが任命した福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏は、私たち福島県民の被ばくを増やし、子どもたちの健康リスクを増やし続けています。
山下氏が最初に行うべきだったことは、3月12日、福島第一原発が水素爆発を起こし始めた時に、福島県民に退避を呼びかけることでした。彼の優れた知見と地位を活かせば、それは可能なことでした。もし、そのような行動をとっていたなら、県民は彼を心から尊敬し、感謝していたことでしょう。
しかし、彼はまったく正反対なことを行いました。自身が語る「最も危険な7日間」が終わった3月19日に福島に来た彼は、県民に向かい「健康への影響を考える必要はない」「大丈夫」「絶対この町にいて欲しい」と語りました。その後も放射線防護を呼びかけることは無く、福島に留まり通常の生活をするよう働きかけ続けています。
山下氏の言葉を信じた県民が今どのような気持ちか、知事、思いを至らせてください。己が信じた愚かさから、我が子を被ばくさせ、後悔と罪悪感に苦しむ親たちの気持ちを感じてください。そして、将来を想像し、言い知れぬ恐怖に耐え続けている県民の気持ちを理解してください。
その山下氏を、新たに「県民健康管理調査」検討委員としたことは、到底受け入れられるものではありません。被ばくさせられた私たちの健康影響を調査する者に、最もふさわしくない人選です。
私たち福島県民は、知事、あなたに要求します。山下俊一氏を任命した責任者であるあなたが行うべきことは、放射線健康リスク管理アドバイザーを初めすべての県の役職から、彼を直ちに解任することです。
内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）－小佐古敏荘 －2011年04月29日
平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）
内閣官房参与
小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
福島原発事故についての緊急建言 －2011年03月31日
福島原発事故についての緊急建言
はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。
私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。
こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。
こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能を含む冷却水の大量漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。
一方、環境に放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。
福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。
当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。
さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。
事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取組むことが必須である。
私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。
平成23年3月31日
青木 芳朗 元原子力安全委員
石野 栞 東京大学名誉教授
木村 逸郎 京都大学名誉教授
齋藤 伸三 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男 元原子力安全委員長
柴田 徳思 学術会議連携会員、基礎医学委員会。総合工学委員会合同 放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二 元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博 東京工業大学名誉教授
田中 俊一 前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信 元放射線影響研究所理事長
永宮 正治 学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹 元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子 前原子力委員、学術会議連携会員
松浦祥次郎 元原子力安全委員長
松原 純子 元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男 東京大学公共政策大学院特任教授
福島原発事故に係る主な課題
当面の最重要課題は、大量の放射能を環境にださない工夫をしながら、原子炉と燃料プールの使用済燃料を連続冷却すること（循環余熱除去システムの復帰）。
・ 必要なことは、電源を復帰させ、余熱除去システムを稼動させることで、一刻も速やかにこれを達成すること。
・ 作業を速やかに実施するためには、作業環境、作業体制を整えること。
― 作業場の放射線量をできるだけ下げること
― 重層的な作業体制をつくって、24 時間体制で実施できるようにし、個人の被ばく線量を抑制すると同時に、作業者が適切な休養・栄養・睡眠をとって思わぬ災害やトラブルを起こさないようにすること。 高レベルの放射線量下での作業は、2－3 時間で交代できるようにすべき。
・ 前線の作戦本部はサイトまたはオフサイトセンター内において、サイト内の現場作業と一体となって取組む（被ばくも苦労も分かち合うこと）。
・ 一個人に役割を集中させず、柔軟な役割分担も必要（現場所長等の超過労に配慮）。
制約条件
・ 炉心や燃料プールの冷却を欠かすことができない。しかし、冷却を継続していても溶融炉心は、徐々に圧力容器壁を溶かし続けるので、時間的な制約がある。
・ 水素は発生しており、細心の注意が必要。 ・ 高レベルの放射性排水の処理は、極めて困難。多くの放射線源が分散しており、適切な放射線管理と遮蔽対策が必要。
・ 高レベル廃液は、移したところが放射線の発生源となるので、遮蔽が必要。
絶対に維持すべきことは、圧力容器と格納容器の閉じ込め機能と、使用済燃料プールの水位の維持
閉じ込め機能維持
・ 格納容器の圧力を下げるとか、水素爆発を除くために排気すれば、格納容器内の放射能の一部が環境に出る。
・ 燃料が破損・溶融したため、格納容器内には莫大な放射能が溜まっていると推定されるが、その量は不明。
・ ドライベントのように、放射能を環境に排出せざるを得ない事態には、住民、自治体に衆知し、適切な対応を要請すべし。
使用済燃料の破損防止
・ 使用済燃料プールの水位が下がり、燃料が空気中に晒され、除熱できなくなると燃料被覆管であるＺｒ合金の温度が上がり、Ｚｒ－水（水蒸気）反応が起こり、被覆管が破損し、内部の放射能が環境に放出される。
・ 既に、３号機と４号機の使用済燃料ではこうした事態が一旦起ったようであるが、これ以上被覆管が破損し、さらに大量の放射能が放出されるのを防ぐためには、燃料を完全に水没させておくことが極めて重要である。
生活環境に放出された放射能対策と避難住民の復帰対策
・ 広範に放出された放射能の詳細な測定と影響評価
― 空間線量（積算線量）、土壌汚染、飲料水汚染の実態と評価
― 核種・線量の汚染マップの作成
・ 野菜等の風評被害対応
科学的で信頼できる評価と説明（個々バラバラの説明はよくない）
・ 相当の広い範囲でセシウム137 等による汚染があり、レベルに応じた対策が必要。
・ 避難住民の復帰シナリオの提示 ・ 必要に応じた健康診断
サイト内の放射能対策は、短期課題、中・長期課題に分けて対応すべし。まず、安全に安定化、その後大量の放射性廃棄物の処分
・ 当面は、放射能が環境に逸散するのを防ぐ手当てが必要（密閉管理）
・ サイト内に広がっている放射能対策 ― 汚染されている土壌等は、できるだけまとめて放射能粉塵の飛散を防ぐ措置
― サイト外への飛散を防ぐことと、サイトでの作業者の被ばくを減らす上で重要
・ 大量の高レベル放射能排水の処理・処分
・ 使用済燃料の始末（長期）
・ 原子炉の始末（長期）
日本における放射線リスク最小化のための提言－ドイツ放射線防護協会 －2011年03月20日
ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de
2011 年3 月20 日
日本における放射線リスク最小化のための提言
ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種［いわゆる放射性物質：訳者注］を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。
１．放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。
２．評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4 ベクレル〔以下 Bq：訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
３．日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。
考察と算定
以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草1kg あたり54,000Bq のヨウ素131 が検出されたが、こうしたほうれん草を100g（0.1 ㎏）摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。
乳児（1 歳未満）：甲状腺線量20 ミリシーベルト〔以下 mSv：訳者注〕(*2)
幼児（1~2 歳未満）：甲状腺線量19.4mSv(*3)
子ども（2~7 歳未満）：甲状腺線量11.3mSv(*4)
子ども（7~12 歳未満）：甲状腺線量5.4mSv(*5)
青少年（12~17 歳未満）：甲状腺線量3.7mSv(*6)
大人（17 歳以上）：甲状腺線量2.3mSv(*7)
2001 年のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量7.5mSv に相当する(*8)。
それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。
ヨウ素131 の半減期は8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素131 が当初の量の1％以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり2 ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素131 は、2 ヵ月弱後なお約422Bq 残存しており、およそ16 半減期、つまり4.3 ヶ月（129 日）後に，ようやく1Bq 以下にまで低減する。
長期間残存する放射性核種
長期的に特に注意を要するのは、セシウム134（半減期2.06 年）、セシウム137（半減期30.2 年）、ストロンチウム90（半減期28.9 年）、プルトニウム239（半減期2 万4,400年）といった、長期間残存する放射性物質である。
通常、2 年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137：セシウム134：ストロンチウム90：プルトニウム239＝100:25:75:0.5である。
しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2 倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中のセシウム137 とセシウム134 の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90 およびプルトニウム239 の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物（MOX）燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故においては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、
セシウム137: セシウム134: ストロンチウム90: プルトニウム239 の割合は、
100:100:50:0.5
としている。
したがって、2001 年版ドイツ放射線防護令の付属文書Ⅶ表1 にもとづく平均的な摂取比率として、1kg につき同量それぞれ100Bq のセシウム137（Cs-137）とセシウム134（Cs-134）、およびそれぞれ50Bq のストロンチウム90（Sr-90）と0.5Bq のプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる̶̶
乳児（1 歳未満）：実効線量6mSv/年(*9)
幼児（1~2 歳未満）：実効線量2.8mSv/年(*10)
子ども（2~7 歳未満）：実効線量2.6mSv/年(*11)
子ども（7~12 歳未満）：実効線量3.6mSv/年(*12)
青少年（12~17 歳未満）：実効線量5.3mSv/年(*13)
成人（17 歳以上）：実効線量3.9mSv/年(*14)
現行のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民１人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSv である。この限界値は、1kg あたり100Bq のセシウム137 を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児（1 歳未満）：セシウム137 5.0Bq/kg
幼児（1~2 歳未満）：セシウム137 10.7Bq/kg
子ども（2~7 歳未満）：セシウム137 11.5Bq/kg
子ども（7~12 歳未満）：セシウム137 8.3Bq/kg
青少年（12~17 歳未満）：セシウム137 5.7Bq/kg
成人（17 歳以上）：セシウム137 7.7Bq/kg
評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
国際放射線防護委員会（ICRP）は、そのような被ばくを年間0.3mSv 受けた場合、後年、万人につき1~2 人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、広島と長崎のデータ独自に解析した結果によれば(*15)、その10 倍以上、すなわち0.3mSv の被ばくを受けた10 万人のうち、およそ15 人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。
（注）
*1 摂取量（kg）x 放射能濃度（Bq/kg）x 線量係数（Sv/Bq）（2001 年7 月23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bq の確定値に基づく）＝被ばく線量（Sv）。1Sv＝1,000mSv。たとえばE-6 とは、正しい数学的表記である10-6（0.000001）の、ドイツ放射線防護令で用いられている行政上の表記である。
*2 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.7E-6 Sv/Bq = 20mSv
*3 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.6E-6 Sv/Bq = 19.4mSv
*4 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 2.1E-6 Sv/Bq = 11.3mSv
*5 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 1.0E-6 Sv/Bq = 5.4mSv
*6 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 6.8E-7 Sv/Bq = 3.7mSv
*7 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 4.3E-7 Sv/Bq = 2.3mSv
*8 ドイツの放射線防護令の付属文書ⅥのC 部2 によれば、甲状腺は重要度わずか5％とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。
*9 325.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (2.1E-8 Sv/Bq Cs-137 + 2.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg
x 2.3E-7 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-6 Sv/Bq Pu-239] = 6mSv/年
*10 414 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.2E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg
x 7.3E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.8mSv/年
*11 540 kg/年 x [100 Bq/kg x (9.6E-9 Sv/Bq Cs-137 + 1.3E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg
x 4.7E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 3.3E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.6mSv/年
*12 648.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.0E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.4E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50
Bq/kg x 6.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.7E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.6mSV/年
*13 726 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg
x 8.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.4E-7 Sv/Bq Pu-239] = 5.3mSv/年
*14 830.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50
Bq/kg x 2.8E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.5E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.9mSv/年
*15 Nussbaum, Belsey, Köhnlein 1990; 1990 年10 月4 日付Strahlentelex 90-91 を参照。
［付記：チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言は、3 月20 日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。なお、＊イタリック部分は、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承
のもと訳者が追加したものです。
この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。心よりお礼申し上げます。ただし、翻訳の最終的責任は松井（英）と嘉指にあります。
（敬称略・順不同）内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、杉内有介、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山本堪、brucaniro、他二名。
松井英介（岐阜環境医学研究所所長）
嘉指信雄（NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）］
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf